2016-09-27 第192回国会 衆議院 本会議 第2号
また、現在、地方公共団体において地域強靱化計画の策定が進んでおりますが、この取り組みは、地域における安心、安全とコミュニティーの力を高めると同時に、新たな技術や産業の創出等を通じ、地域活性化にもつながってまいります。 このように、国土強靱化は、一億総活躍、女性活躍、地方創生ともしっかり連携していかなければなりません。
また、現在、地方公共団体において地域強靱化計画の策定が進んでおりますが、この取り組みは、地域における安心、安全とコミュニティーの力を高めると同時に、新たな技術や産業の創出等を通じ、地域活性化にもつながってまいります。 このように、国土強靱化は、一億総活躍、女性活躍、地方創生ともしっかり連携していかなければなりません。
一方、ただ、課題を挙げるとすれば、どこの都道府県も同様かと認識しておりますが、県レベルでの地域強靱化計画は策定が進んでおるんですが、市区町村の動きはまだまだこれからというところではないかと思います。大規模災害のリスクの高い県でも同様な進捗状況ではないのかなと推察するわけでありますけれども、国土強靱化基本法では各自治体が地域計画を策定することが求められております。
委員御指摘のとおり、長野県松本市、こちらにおきましては、地域強靱化のトップランナーとしてモデル調査に先進的に取り組んでいただいております。
一方、地方が主体的に、国土、地方、地域強靱化という視点から取り組むべきものというのはあると思いますので、そういったものは知事などが中心になって主体的につくっていただく。そして、国との整合性を図りながら連携をしていく。